22兆円のGDPが消滅するかもしれない事業承継問題に関して

事業承継を考える

今回は事業承継に関わる後継者問題解決策に小規模M&Aもありえるという話をしたいと思います。

企業庁データによると・・・

まず大前提に、中小企業庁のデータによると、2025年に中小企業・小規模事業者の経営者の64%に当たる約245万人が70歳以上になり、70歳未満の約136万人を大きく上回ることになるそうです。

中小企業の経営者の高齢化は待ったなしの状況であるにもかかわらず、245万人のうち52%の127万人、日本企業全体の3分の1が後継者が決まっていないということなのです。

実はこの現状を放置すると、中小企業の廃業が急増し、10年間の累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPの損失につながる可能性があるということが声高に叫ばれているという状況なのです。

中小企業の経営者は60歳代後半が最も多く、さらに高齢化が進んでいます。経営者の高齢化は、基本的には、先で述べた後継者不在問題が解消されないことによるものですが、後継者がいないために自身で事業を続けているという場合だけではなく、事業の将来性のなさを考えてこのまま自身の代で終わらせることを決断している場合もあります。

それらを解決する手段のひとつが、事業承継やM&Aになります。

事業承継では、その会社が培ってきた様々な財産を後継者に承継することになりますが、その財産を大きく分けると、「人」、「資産」、「知的資産」の3つの要素に分類できます。

人の承継

まず、人についてですが、中小企業においては、「知的資産」におけるノウハウや取引関係との人脈などが経営者個人に集中していることが多いため、事業の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右される傾向にあります。人、つまり、経営者に集中している「経営権」の承継という意味になります。

資産の承継

株式、設備や不動産などの事業用資産などの「物」、運転資金や借入金など「金」のことです。会社保有の資産価値は自社株の評価となるため、事業承継でまず考えるべきは株式の承継になります。

知的資産の承継

経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈などがこれに当たります。
知的資産こそが会社の強み、価値であることから、この知的資産を承継することができなければ、その企業は競争力を失って事業の継続も難しくなります。
現経営者は、自社の強みや価値がどこにあるのかを理解し、これを後継者に承継していく必要があります。

これらの準備について詳しいステップです。

第1に、後継者の選定と育成です。
後継者には社長としての資質と覚悟のあるベストな人財を選ぶ必要があります。
とは言っても、最初からすべてを兼ね備えている後継者はごく僅かです。
後継者に高い経営力が身に付くよう育成しなければなりません。

第2に、事業承継を行うための環境整備です。
現社長だからこそ今の経営スタイルが成り立っている、という会社が多いものです。
したがって、承継後の経営の仕組み(例えば、経営理念やビジョンの擦り合わせ、ビジネスモデルの変革、ミドルアップダウン経営への移行など意識して整備していかなければなりません。

第3に、自社株対策・株主対策です。
自社株は「財産権」と「経営権」の2つの面を持っています。
もめない相続や株価引き下げなどの自社株対策はもちろんのこと、
後継者への自社株承継や、分散株式の集約などで「経営権の安定」をはかる必要があります。

M&Aによる事業承継の基礎とメリットとしては、事業承継で後継者問題も雇用継続も相続問題も一気に解決できるということにあります。

M&Aによる事業承継のメリットは以下の5つになります。

・後継者難⇒後継者不在で事業を他社に承継
・株式相続問題⇒事業を承継しない相続人の株式を譲渡
・アーリーリタイア⇒早期に事業から引退
・本業集中⇒本業以外の事業を他社に継承して本業に集中
・事業転換⇒今の事業を他社に継承して他の事業に転換

そして事業承継の最大のメリットは、会社を廃業したら何も残らないし、お金も入らないが、事業承継であれば事業譲渡代金が手に入る可能性があるということですね。

たとえば、会社の整理だと不動産の処分がせいぜい。ところが、事業承継であれば、ブランドも雇用も顧客も継承できます。

事業承継により創業者一族には株式売却代金が入り、相続税を支払うことができるようになります。また地域経済にとって、その会社が提供しているサービスが無くならないということで、メリットが大きいですね。

後継者問題で悩まれている経営者の方がいらっしゃいましたら、この記事で基本知識を得てから専門家にぜひ相談してみてください。

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