飲食店経営を進めていく中で、新たな収益源を考えるときに、通信販売で、自店の看板メニューを販売してはどうだろうか?と考える時があります。とくに弊社は「からあげ」屋さんを運営しているので、一緒に唐揚げにあうお酒なんかもセットにしてみてはどうか?と考えるのですが、ここで、いまさら聞けない「販売免許」について考えなければなりません。

 飲食店だけではない、免許の重要性

いまさら聞きにくい、免許について、ひとつひとつ専門家から皆さんと一緒に勉強していきたいと考え、今回は、酒類販売について、学びたいと思います。

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今回、教えていただける先生は、酒類販売に関する免許取得の専門家。行政書士の岩元洋一先生です。

岩本先生曰く、酒類販売といっても下記の種類の内容に及ぶそうです。

酒類販売免許の種類

『一般酒類小売業免許』

  • コンビニ等の店舗を設けてお酒を小売したい。
  • 飲食店にお酒を卸売りしたい。
  • 海外から輸入したお酒を店舗で小売したい。

『通信販売酒類小売業免許』

  • インターネットでお酒を販売したい。
  • カタログを配布して販売したい。
  • オークションサイトで継続して販売したい。

 『輸出入酒類卸売業免許』

  • 海外のワインを自社で輸入して卸売りしたい。
  • 海外のビールを自社で輸入して卸売りしたい。
  • 日本酒を海外に輸出して卸売りしたい。

『洋酒卸売業免許』

  • 他社が輸入したワインを仕入れて卸売したい。
  • 国産のワインを卸売りしたい。
  • 自社で輸入した又は国産のワインを卸売したい。

『全酒類卸売業免許』

  • 日本酒や焼酎を卸売りしたい。
  • すべての種類のお酒を卸売したい。

『ビール卸売業免許』

・国産のビールを卸売りしたい。

『自己商標酒類売業免許』

・オリジナルブランドの日本酒や焼酎を卸売したい。

こんな感じで、やりたいことによって、免許がこれだけ違うようです。皆さんも、一度は、こんなことしてみたらと考えてみたことがあるのではないでしょうか?

 勉強会の要点について

今回の勉強会では、私、富田から「通信販売の可能性」と「通販で売上を上げるための基本の流れ」について、また岩元先生からは、下記の内容を具体的にお話していただきます。

  • お酒を販売するには酒類販売業免許が必要です。
  • 飲食店でグラスにお酒を注いで提供するのは、酒類販売業免許は不要です。飲食店営業許可は必要です。
  • インターネットを使ってお酒を販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。
  • 通信販売で販売できるお酒は、海外のお酒は制限がないが、国産のお酒には制限があります。大手メーカーのお酒は通信販売できません。
  • 酒類販売業免許は、個人と法人どちらでも大丈夫だが、個人から法人成りする場合はまた免許を取り直す必要があります。
  • 免許を取るための要件は、申請者の経験や、財産の要件、場所的要件などをクリアする必要があります

原則としてお酒の販売経験が3年以上。経験がない場合は酒類販売研修を受講。研修は約4時間の座学。

法人の場合は、過去3年間の決算が3年連続赤字でないこと。直近の決算が債務超過でないことが必要。

申請する場所が申請者の名義で借りていること。転貸の場合は、使用承諾書等が必要。

  • 飲食店がお酒の免許を取る場合は、飲食店のスペースとは別に販売コーナーが必要。
  • 飲食店がお酒の免許を取る場合は、飲食店で提供するお酒と、販売するお酒は仕入れから販売まで分けて管理が必要。
  • 通信販売の場合は、年齢確認等の実施方法等、販売方法について細かく確認されます。
  • 免許を取るまで税務署の審査期間は2ヶ月。書類に不備があると長くかかる場合もあります。

第8回勉強会の開催要項

  • テーマ:小さなお店の通信販売、そのための免許について(酒販編)
  • 日時:10月19日13時開場13時30分スタート15時30分まで(その後懇親会あり)
  • 講師:岩元洋一・富田英太
  • 参加費:一般参加 5000円  塾メンバーは無料ご招待(のちほどメンバーコミュニティーで動画公開)
  • 場所:東京都内予定
  • 申込みへはこちらのページから!

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過去の勉強会動画公開情報

  • お金をかけずに繁盛店に変える方法(集客編) 講師:富田英太
  • LINE@を使って繁盛店になる方法 講師:斎藤元有輝
  • 顧客満足へ繋がるコミュニケーション能力の向上 講師:金本祐介
  • 仕組み化による経営者の時間創出について 講師:加納聖士
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  • 求人広告に頼らない費用0円から出来るアルバイト募集と教育について 講師:松原英喜
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2015/09/29

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